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削除請求の手順

2014/09/10

私たちが暮らす現代社会は、ありとあらゆる情報が氾濫し、特に近年ではインターネットが第二のメディアとなり、そこには真贋を問わず、様々な情報が飛び交っています。このインターネットは、便利な情報を豊富に提供してくれるのは勿論ですが、中には掲示板に個人の情報を侵害するような書き込みがあるのも事実です。
さてそれでは、もしあなたがインターネット上であらぬ噂を立てられ、その掲示板の書き込みなどで、社会で生活する上での障害になってしまったとしたら、どのように対処すればよいでしょうか。
まずは、その書き込みを掲示板から削除をすることが先決です。書き込みなどの削除は、直接その掲示板を管理する管理人にその旨をメールなどで申し立てを行い、直接削除を行うと言う方法が一番手っ取り早いでしょう。また、被害が深刻な際に損害賠償などを求めるケースなどでは、インターネットのプロバイダーなどに対して、発信者情報開示請求を行うことにより、その誹謗中傷を行った人物の特定、IPアドレスや氏名、そして住所などを突き止めることが出来ます。
もしあなたが、身に覚えのないインターネット上の誹謗中傷などの嫌がらせに悩んでいるのであれば、これ等の手続きをとることが出来ることを覚えておくと良いでしょう。

証拠の保全をしてから訴訟しよう

2014/09/10

名誉毀損によって著しいダメージを受けた場合は、それに対して慰謝料を請求することができます。ただし、訴訟を起こして裁判所で名誉毀損だと認められた場合に限ります。名誉毀損だと認めてもらうには、証拠がなければなりません。具体的に誰からどのように名誉を傷つけられたかを、物理的に証明できるものを用意する必要があるのです。もしも刑事事件として告訴した場合には、検察官の指示のもと警察官が証拠集めをおこないます。その証拠が裁判所に提出されるので、原告側が特別に用意する必要はありません。しかし民事訴訟の場合は、原告が用意することになります。名誉を傷つけるビラなどを配布された場合は、そのビラが証拠となります。侮辱する言葉がつづられたメールが届いた場合は、そのメールをプリントアウトするのではなく、受信記録ごと確認できるように、たとえば受信した携帯電話ごと提出するなどすれば証拠として認められます。これらは、隠滅されないように気をつけて、証拠保全をしておけば良いです。しかし暴言を吐かれた場合や悪口を吹聴された場合などは、目に見えないものなので証拠になりません。その場合は、暴言や悪口を音声データにして提出するか、あるいは暴言などの現場を実際に見聞きした第三者を証人として立てることで、名誉を傷つけられたという事実が認められます。

訴訟を起こす前にやるべきこと

2014/09/10

名誉毀損というのは、理由もなく悪い噂や悪い事を言いふらされて、社会的な評判が落ちた場合には、民事と刑事の両方で責任を追及することができます。
民法でも名誉毀損における原状回復として、第七百二十三条にて「他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。」とあります。

ただ、訴訟を起こす前にするべきことがあります。まず口頭か通常文章で、名誉毀損・侮辱行為を中止するように求めてみます。次に相手方と自分との間に共通の知り合い・知人など第三者を立ててこれ以上理不尽な噂を流さないように相手に注意をしてもらう方を探してみます。

その結果でもダメな場合は、内容証明により警告書を作成し、名誉毀損・侮辱行為を中止するように警告しましょう。警告書は、自分で書くことも出ますし弁護士・行政書士に依頼することも可能です。警告書には、警告に従わない場合は、警察への告訴・もしくは民事訴訟を起こし損害賠償請求もするという記載もした方が良いでしょう。

警告書を出しても相手の態度が改まらない場合は、法的手段を取るようにします。
法的手段に出る場合には、証拠が必要となります。警告書も証拠の一つとなります。その他にどのような名誉毀損・侮辱されたかの記録・写真・録音したりしておきましょう。また、証人として協力してくれる人を探しておきましょう。

誹謗中傷をしたことによる刑事上の責任

2014/09/10

掲示板サイトやSNS、ブログへの誹謗中傷の書き込みが行われたときは、運営者に対し削除を依頼する方法があります。
その場合には、誹謗中傷された内容を印刷し、内容証明で削除の依頼をするようにします。削除依頼が難しく依頼に応じてもらえなかったときには、プロバイダ責任制限法に基づき申立てを行ったり、プロバイダに開示請求したりすることも可能です。
情報の開示が行われなかった場合には、警察の刑事課にて誹謗中傷された内容を印刷した記事を見せたり、運営者の連鎖先を教えると同時に警察の方から運営者に対し開示請求をしてもらうようお願いをします。
加害者が特定され、名誉棄損罪や侮辱罪で告訴する場合は、被害者が加害者を特定できた日より6ヶ月以内に告訴しなければならず、告訴を受けた捜査機関は事実の究明を行い裁判所に起訴します。
裁判により刑法上の罪が認められたのなら、名誉の棄損は3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、侮辱罪は拘留または罰金に処せられます。
警察沙汰を避けて事態を収拾したいときは、民事上の手続きにより行われます。
民事上の責任追及には、差し止め請求による削除依頼や和解などがあり、和解は紛争の早期解決、裁判にかかる費用や時間を節約できる利点があります。

誹謗中傷をしたことによる民事上の責任

2014/09/10

近年ネットの普及により、ブログや掲示板の中に個人や特定の団体を誹謗中傷する内容の書き込みをする人がいます。いつ、だれが、どのような形で誹謗中傷されるかわからないので、対処の仕方を知っておくことが大切です。このようなブログや掲示板を発見した場合、まずはそこの管理者やプロバイダ等に削除依頼をする方法があります。その際の手段は手紙や電話ではなく内容証明を送ることが望ましいです。その理由は内容証明はどのような内容の文章がいつ誰の手に渡ったかを証明できるからです。しかしこのような削除依頼をしても削除されないときには法的措置として訴訟を起こす権利があります。具体的には損害賠償請求ができます。これは他人の違法な行為によって損害を被った場合、その行為者からお金を支払わせることです。ネット上の誹謗中傷では十数万から数百万円の支払い命令が出る場合もあります。次に差止め請求ができます。この差止め請求をすることによってブログや掲示板の書き込みの削除を求めることができます。またネットでの誹謗中傷は名誉棄損罪の要件である公然性があるため、被害者の社会的評価を害した場合には名誉棄損罪で刑事責任を追及することもできます。誰もがこのような行為の被害者・加害者にならないように、ネットの書き込み・閲覧のマナーを守ることが大切です。

裁判所取られる法的措置

2014/09/10

私たちには様々な事件や事故などのニュースなどが入ってきます。
これは世の中の事柄が媒体を通して私たちに情報が届けられるのです。
私たちが普段生活していて注意しなければならないのは名誉棄損です。
これは他人の名誉を傷つける行為のことです。
損害賠償になったり、刑事罰の対象にもなる可能性があります。
名誉棄損は日本の民法においては不法行為とされています。
これは品性、徳行、名声、信用などその他の人格的価値について社会からの客観的評価を低下させる行為のことを指しています。
ちなみに生きている人間に対してのみ有効な法律です。
死者に対しては名誉棄損が成立しないとされています。
この名誉棄損は感情を害されただけでは相手を罰することはできません。
あることで本人が不満に思っているだけでは名誉棄損には当たらないと判断されるのです。
民法では名誉棄損をされた時の回復手段としては損害賠償金の法的措置が原則になります。
これは裁判所が名誉を回復させるのに適切と判断する場合に限られます。
また、メディアなどが名誉棄損をした場合は掲載禁止の仮処分請求や謝罪広告などを掲載する処分も存在します。
日本では名誉棄損は依然と比較してその賠償額は増加し、現在では300万円程度になっています。

警察に届け出る手続き方法

2014/09/10

警察に被害届を出す必要がある内容としては、日常的なものを紛失した場合や強盗や空き巣に入られた場合、歩いていてひったくりにあった、交通事故、ストーカー行為に悩まされている、振り込め詐欺にあったなどなど多数のケースがあります。
もちろん、ケースとしては少ないですが殺人も含まれます。
物の紛失の場合、届けを出しておくとクレジットカードや定期券などの悪用を阻止できません。また保険で補てんされる際の「盗まれたこと」の証明になるからです。
また、強盗や空き巣についても第2の被害を防止するためにも役立ちますし、関連した被害情報から犯人が捕まる場合もあります。新聞記事にもなっていますがストーカー行為に関しては非常に予防が難しく犯人に注意しても行為がやまない場合もあり殺人事件にまで発展することもあって問題になっています。振り込め詐欺に関しては、犯人が捕まってもお金が戻る場合と戻らない場合とがありますが、次々とだます手口やネタが変わるので、これも被害状況を届けることで次の犯罪防止につながります。
しかし、インターネットを利用した悪質な被害に関しては、専門家が少ないようで被害の金額が小さいとなかなか防止につながらないのが現状です。
届けは最寄りの交番でよく、指定用紙に日時と状況を詳しく記載するだけです。

法務省人権擁護局へ申告するには

2014/09/10

ネットで誹謗中傷を受けた、子ともが学校でいじめに遭い不登校になった、家族内でDVが行われている等、このような人権被害に遭ったときに駆け込める機関があります。
それが法務省の人権擁護機関です。
たとえば、ネットやWeb上で誹謗中傷され、その書き込まれた掲示板に対して、個人が運営者やプロバイダーに削除を依頼してもその要求に応えない場合があります。
そんなときに、法務省のこの機関に相談できれば、法務省のほうからサイト運営者に削除依頼をしてくれる場合があるのです。ネット上の書き込みによる名誉棄損対策として、被害を申告すれば、「人権侵犯事件」として具体的な捜査に入ってくれます。
被害の捜査の結果、名誉棄損やプライバシーの侵害による被害が生じ、個人による被害回復が困難な場合に、とても有効な機関であるといえます。
全国の法務局、地方法務局またはその支部になどにあります。法務局が近くにない場合では、電話やネットでも相談することができます。もちろん、法務局に直接行っても、窓口で案内もしてくれます。
この機関では、人権問題全般について法務・救済を行う機関です。もし、なにかしらのトラブルを抱えていて、その悩みで苦しんでいるのなら、助けを求めるのが良いでしょう。

管理人やサービス会社に誹謗中傷記事の削除依頼をするには

2014/09/10

ネットの掲示板などでは不特定多数の人が匿名で書き込める場合が多くあり、個人を誹謗中傷する内容や個人情報が書き込まれるといった被害が多数発生しています。
このようなコミュニティサイトやホームページで誹謗中傷、名誉棄損や個人情報の記載などの被害にあい情報を削除したい場合には、まずサービスの運営会社の利用規約を確認することが必要になります。
その情報や記事が削除に該当するのかどうかを確認し、該当すれば管理人か運営元のプロバイダーに削除依頼の連絡をすることになります。
手順が分からない場合は、各ページの利用ガイドなどのルールを記したページを確認してください。たいていの場合はこちらに記載されているはずです。
また、サイトによっては電話や郵便、メールでの依頼を受け付けていない場合もあります。そういった場合は専用の掲示板で依頼することもあります。ですがこのような掲示板は通常WEB上に公開されてしまうことが多いため、実名ではなくニックネームやハンドルネームで利用することをおすすめします。
また、依頼する前には念のために、該当記事のコピーやプリントアウトをしておくことも必要です。もしサイトの管理人やプロバイダーが削除に応じない場合は法的手段に訴えることも可能にするためです。