証拠の保全をしてから訴訟しよう

名誉毀損によって著しいダメージを受けた場合は、それに対して慰謝料を請求することができます。ただし、訴訟を起こして裁判所で名誉毀損だと認められた場合に限ります。名誉毀損だと認めてもらうには、証拠がなければなりません。具体的に誰からどのように名誉を傷つけられたかを、物理的に証明できるものを用意する必要があるのです。もしも刑事事件として告訴した場合には、検察官の指示のもと警察官が証拠集めをおこないます。その証拠が裁判所に提出されるので、原告側が特別に用意する必要はありません。しかし民事訴訟の場合は、原告が用意することになります。名誉を傷つけるビラなどを配布された場合は、そのビラが証拠となります。侮辱する言葉がつづられたメールが届いた場合は、そのメールをプリントアウトするのではなく、受信記録ごと確認できるように、たとえば受信した携帯電話ごと提出するなどすれば証拠として認められます。これらは、隠滅されないように気をつけて、証拠保全をしておけば良いです。しかし暴言を吐かれた場合や悪口を吹聴された場合などは、目に見えないものなので証拠になりません。その場合は、暴言や悪口を音声データにして提出するか、あるいは暴言などの現場を実際に見聞きした第三者を証人として立てることで、名誉を傷つけられたという事実が認められます。

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